2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
在日米軍駐留経費負担協定については、現行の特別協定を来年三月まで一年間延長する議案が承認されたところです。 次の数年間の協定延長を議論するに当たっては、他の同盟国との負担割合の比較、米政権の交渉姿勢などの情報を明らかにした上で、他の防衛予算との兼ね合い、最大の負担項目である労務費による現場の日本人従業員の処遇を検証することが、日米同盟をより強固にする観点からも重要です。
また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。 その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、お答えする前に、先ほど、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書と言うべきところを決議案と申し上げたので、訂正させていただきます。 政府の中において、御指摘のような場合に国会でどのように報告するのかといった明文化した統一的ルールはないということでございます。
このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。 また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
○長峯誠君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期限を一年間延長し、二〇二二年三月三十一日までとすることを規定するものであります。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
○国務大臣（岸信夫君） この我が国によります在日米軍駐留経費負担については、一九七〇年代の半ばから、我が国の物価、賃金の高騰、また国際情勢、経済情勢の変動、こういったことによって、在日米軍の駐留に関して、米国が財政上の困難に直面していること等を勘案しまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するために、一九七八年度から基地従業員対策等として社会保険料等の労務費を、そして一九七九年度から
会派を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、思いやり予算特別協定の改正議定書について質問します。 まず、外務大臣にお聞きします。 本議定書は、在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を一年間延長しようとするもので、政府は、延長を前提として二一年度予算案に二千十七億円を計上しました。
まず、在日米軍駐留経費における日本の現在の負担割合についてお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費負担の日米の負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
○あべ俊子君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本議定書は、本年二月二十四日に東京において署名されたもので、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を二〇二二年三月三十一日まで一年間延長するための改正を行うものであります。
在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳ、米側負担額及び日米負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要になる経費範囲については、様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。
同じ答弁になるかも分かりませんけれども、具体的に申し上げれば、資料に記載された数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではございません。
我が国の在日米軍駐留経費負担のうち、日本側が支払いを行っている在日米軍従業員の労務費や在日米軍施設・区域における提供施設整備費については、我が国の関係法令等に基づき適切に予算を執行しております。また、光熱水料等や訓練移転費のように米側が直接支払っている経費については、米側から支払い書類など提出を受け、日本側でしっかりと確認、精査した上で負担額を確定しているものでございます。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名をいたしました。
会派を代表し、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてお伺いいたします。（拍手） 昨日、東日本大震災、原発事故から十年の節目を迎えました。 改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 今日から、復興の新たなる十年が始まります。
その中で、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきています。 その上で、米国とは、累次の機会に、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。
政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日、東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
次に、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、茂木外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
その中で、在日米軍駐留経費というものは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動であったり、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。 私からブリンケン長官に最初に電話をしたときも本件を提起するなど、日米双方が真摯に交渉を重ね、米側にも意義について十分説明できたと思っております。
続けて、今度は日米関係について御質問させていただきたいと思うんですが、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正に当たり、受け止め方としては、バイデン政権はトランプ流を改め現行水準での合意を受け入れてくれたみたいな、大方の見方ではないかと承知しております。
先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的な駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減にも全力を尽くします。
先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減にも全力を尽くします。
そういう直後の中での、このホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の現行協定を一年延長するという改定議定書、署名がされました。 正直、事前に、どういうふうになるんだろうかという心配をされた皆さんもたくさんいらっしゃると思います。
もう一つは、在日米軍駐留経費の負担についてです。 アメリカ側から繰り返し負担増要求が示される中、来年三月に期限が来る思いやり予算の特別協定に関する協議が始まっています。特別協定は、暫定的、一時的、特例的な措置として結ばれましたが、改定を繰り返し、負担の範囲も広げられてきました。
在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であり、在日米軍駐留経費は、日米安保体制の下、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識であります。
その中で、目下の、今、日米間の懸案である在日米軍駐留経費の日本側負担分をめぐる交渉について、十一月十一日にこの交渉を開始したということを日本政府として発表されました。 この点についてだけお聞きをしたいと思うんですけれども、日米両政府は、原則五年ごとに特別協定を結びまして、米軍基地で働く従業員の給与であるとか、あるいは光熱費などの日本側負担額を決めていっているわけでございます。
そこの中で、今回の交渉に臨むに当たっての基本認識ということでありますけれども、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在でありまして、米軍の駐留が日米安保体制の中核的要素である中、在日米軍駐留経費、これは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきている、こういう基本認識
○茂木国務大臣 現行の在日米軍の駐留経費の負担に係る特別協定、これは御案内のとおり来年の三月末まで有効期限があるところでありまして、日米間では、調整の上、十一月の九日及び十日、日米両政府、ワシントンにおきまして、在日米軍駐留経費に係る正式交渉、第一回目を行ったところでありますが、交渉は継続中であります。
○勝部賢志君 近く本格化する在日米軍駐留経費の交渉、これにも影響が出るのではないかという声もあるんですけれども、その点、大臣、今どのようにお考えですか。
防衛省だけじゃないでしょう、在日米軍駐留経費を担当しているのは。どこかが取りまとめなければいけない。その取りまとめる役割というのは外務省じゃないですか。こんな基本的な資料さえ提出されなくなるということは、あってはならないと思います。この場で、総額と各省庁分の内訳、明らかにしていただけますか。
先生御指摘の在日米軍駐留経費に関する資料につきましては、この在日米軍駐留経費負担の中におきまして、日本側が負担している経費は全て防衛省を始めとする関係各省におきまして個別の予算要求を行っており、外務省の予算要求としては一切計上されていないところ、本年度、外務省としては取りまとめの作業を行わなかった次第でございます。